- 米国同時多発テロ事件の発生以降、テロに対する資産凍結の動きが世界的により活発となり、国連安保理において、各国に対しテロリスト等に対する資産凍結等の措置を講ずることを求める諸決議が採択され、日本でもこれらに基づきテロリストに対して資産凍結等の措置が講じられております。具体的には、外国為替及び外国貿易法に基づき、資産凍結措置の対象となる個人・団体への支払（送金）及び資本取引を許可制とし、それらの取引を不許可処分にすることにより、資産凍結等の措置を実施しています。
さらに金融機関においては現行外為法改正により顧客の本人確認に係る努力規定が義務化され、併せて本邦から外国に向けた一定金額を超える送金に加え、非居住者預金等の資本取引等を本人確認義務の対象取引とすることになりました。
国内外の金融機関ではマネーロンダリング（資金洗浄）対策としてこれらの措置対象となる項目を含んでいると思われる資金決済メッセージ受信を常に監視・確認する必要があります。
HotScanは、これら制裁指定項目を含んだ資金決済メッセージを独自アルゴリズムによりスキャニングし、メッセージの送信を未然に防ぐパッケージです。
※HotScanは、ロジカ社の登録商標です。
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